東京大学は授業料の引き上げを24日正式に決定した。学部生については来年度入学する学生から年間53万5800円→64万2960円まで10万円余り引き上げ。修士課程は2029年度入学者から同じように授業料引き上げ。2028年度末時点で13億5000万円の増収見込む。システム強化など教育環境の改善進める。値上げに伴う支援拡充・授業料免除の対象・世帯年収400万円以下→600万円以下に、世帯年収900万円以下についても個別の事情に応じて一部免除。増収の使いみちをシステムの強化、大学施設の維持・改修、図書館機能の強化など教育環境の改善に使うとしている。学生からは授業料値上げに反対する声が上がっている。これについて東京大学・藤井輝夫総長は「学生との対話やアンケートを実施。寄せられたさまざまな意見や質問に真摯に対応してきた。学生や教職員へ引き続き説明を行っていく」とコメントしている。
大学の学費の目安として4年間の費用は国立・214万3200円、公立・214万4764円、私立文系・388万3892円、私立理系・518万2776円となっている。そのほかに教科書代、通学交通費、パソコンの購入費など初年度納付金がかかる。ベネッセコーポレーション・谷本祐一郎さんは「高額な初年度納付金を用意できず進学を諦めてしまう高校生や家庭も多い」とコメントしている。支援策として奨学金があり、利用割合は2023年では約3人に1人となっている。借りている理由としては親の収入減少や物価高などがある。
奨学金には課題もあり、給付型は返済不要だが貸与型は無利子・有利子にかかわらず返済が必要。実際の奨学金利用割合は2022年で給付型8．9％（24万3572人）、貸与型30．9％（84万4588人）となっている。奨学金の返済で貯金もやりたいこともできない、生き方の幅が狭まってしまう、手取りが15万円ほどでは子育ても考えられないなどの声もある。
海外の大学の年間授業料について、英国オックスフォード大学、米国スタンフォード大学は、日本の国立大学の標準額よりも高くなっているが標準額であって全額学生が負担しているわけではない。支援が充実しており返す必要がない給付型の奨学金や授業料減免制度もある。高等教育での公的負担の割合ではOECD平均が67％であるのに対し日本では36％でしかない。
国も授業料・入学金の減免や給付型奨学金の所得制限について世帯年収600万円に引き上げるなどしており、来年4月からは授業料・入学金の減免からは所得制限を撤廃する。