原発から出る「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、政府は茨城県常陸大宮市に文献調査を申し入れ。市側は「交付金がある」と前向きだが、市民や市議会からは賛否両論。市長は懸念を確認するため赤澤経産大臣と面会し、「懸念は解消された」と受け入れを表明した。文献調査は全国5例目。政府が主体的に申し入れたケースとしては東京・小笠原村に続き2例目。「核のごみ」は10万年隔離する必要があるとされ、世界ではすでに5カ国が処分場の候補地を決めている。対して日本は原発を増やすことを最優先にし、ごみ処理を後回しにしてきた。今の政府は原発を最大限活用する方針で、これまでの「自治体からの手挙げを待つ」との方針を転換させた。
原発から出る「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、政府は対応を急いでいる。政府に求められるのは十分な説明と議論、そして信頼の回復。これまでに受け入れを表明した自治体の多くは「国民的議論を喚起したかった」と述べている。問題はこれまで原発の電力を利用してきた都市部を含め多くの国民が考えるべきもの。政府は推進を前提にした説明ばかりで、安全性についての議論は広まっていない。中部電力のデータ改ざん問題で信頼が失墜する中、政府にも具体策が求められる。政府は今後、選定をめぐり他の自治体への声掛けも強化するとみられる。