金融緩和政策では大量の国債買い入れによって発行残高の半分にあたる500兆円を超える国債残高を保有していて、財政規律の緩みになっているとの指摘もされている。またETFなども大量に買い続けているため日銀が株式市場の価格形成を歪めているとの指摘もある。政府・日銀にはコロナ対策などの財政負担の議論が必要で日銀にも財務運営の健全化が求められている。永濱さんは「政府債務残高GDPの上昇は異次元の緩和以降下がっていて財政規律は緩んでおらず、お金を生み出す中央銀行に時価会計の考え方は合わないのではないか」と話した。森田さんは「ここ10年で日本が金融緩和に依存してきているため、財政規律へ少なからず影響を与えたと考えるべき」と話しその他のスタジオメンバーも財政規律が緩んでいたり何らかの影響を与えたとの見解を示した。森田さんは「金利政策で経済の動向を好転するには疑問符がつく」と話し、永濱さんは「雇用が異次元の緩和政策以降増えていることから金融政策がもたらして影響は大きいが、この後も効果を見込むのが難しい」と話し、中村さんは「需給逼迫があっても賃金が必ず上がるわけではなく、民間主導の競争原理の中の人材投資はあぶれてしまう人が出てしまう」と話した。今後具体的に必要な経済政策について永濱さんは「慎重に出口戦略を踏まえながら、働きやすい正規雇用を増やして財政の安定化を図るべき」と話し、森田さんは「立ち遅れていた構造改革」を行い、労働市場の流動化をして賃上げを促進すべき」と話した。河村さんは「経済諮問会議で賃上げを持続的に行えるように議論して自然な金利変動を行えるようにするべき」と話し、新浪さんは「歳出改革として効果のあるものかどうかをみていき、新しい経済運営を進めていくべき」と話した。中村さんは「一刻も早い賃上げと、賃上げを見据えた転職が安定的に行える仕組みを整備するべき」と話した。