中継では、ワシントンの中村記者が「理想とするアメリカの姿を実現するために、関税をその第一歩にする」などとトランプ氏の狙いについて伝えた。トランプ大統領が、発表した相互関税は、世界からの全ての輸入品に一律10％の関税を課す。それに加え、より高い関税を課せられた主要な国では経済活動に、甚大な影響が及ぶとみられている。相互関税に対する反発も相次いでいる。
アメリカの相互関税。政府関係者は、「やれることはやってきた」と話しており回避できたかというと、それは難しかったと言える。政府与党内からは24％という日本への相互関税に驚きの声が上がっている。また、ある政権幹部は「24％という数字の根拠が明確ではない」などと指摘し、ただ関税を下げてくださいと頭を下げるわけにもいかずこれではすぐに交渉することはできないと困惑の声が聞かれる。政府は報復関税には慎重。まずは今回の関税措置の影響を最小限に食い止められるよう国内の事業者への資金繰り支援など必要な対策を進めたい考え。そのうえでアメリカに見直しを求めていく方針だが、ある政府関係者は対米投資の多さなど日本の貢献度を重ねて伝えていくしかないと話すなど具体的な交渉材料は乏しいのが現状。与党内からは最終的には石破総理がトランプ大統領と直接交渉するしかないとの声も上がっている。