トランプ大統領は就任初日に2021年の米連邦議会乱入事件で起訴された約1500人の恩赦を与え、21日にワシントンの拘置所前には釈放された人の姿があった。トランプ氏は新政権の人事刷新にも着手し、21日にSNSで「新政権の方針と一致しない政府職員らを解任する」と明らかにした。CNNテレビなどは21日、沿岸警備隊のフェーガン長官が「人材の多様性などを促す政策を過度に進めた」ことなどを理由に解任されたと伝えた。またトランプ氏は来月1日から中国から輸入される製品に10％の追加関税を検討していると明らかにした。さらにEUに対しても追加関税を検討しているとし、関税を交渉のカードに各国との間で抱える様々な課題に対応していく姿勢を鮮明にしている。またトランプ氏はソフトバンクグループの孫正義社長など3社が出席した共同記者会見で、AIインフラ整備のための新事業「スターゲート」を立ち上げ、今後4年間で77兆7000億円超の投資を行う計画を明らかにした。外交面ではウクライナ情勢を巡り、中国・習近平国家主席に対し事態の解決に向けて役割を果たすよう求めたことを明らかにした。また「ロシアが交渉に応じない場合に制裁を科すか？」と記者から問われると「その可能性は高い」と述べた。