今年の大方針を決める全人代が開幕。冒頭の現況報告から危機感が現れていた。中国・李強首相は「我が国の貿易や科学技術の分野により大きな打撃となるだろう」などとコメント。全人代開幕に合わせたかのように中国への追加関税を発動したトランプ大統領。すぐさま中国も対抗措置を発表し、米中貿易戦争は既に始まった感がある。中国経済にかつての勢いはなく、国内消費は落ち込みデフレの懸念が深刻化している。そこにトランプ関税が立ちはだかるとなれば危機感が高まるのも仕方ない。ただ、それでも中国は強気。李強首相は「今年の発展目標はGDPの伸び率を5％前後する」とコメント。経済成長率5％前後は去年と同じ目標値。この自信はどこから来ているのか。その答えが凝縮されている場所が浙江省杭州市。杭州市には先進分野で世界に影響を与えるほどの技術を持つ新興企業が6社生まれたことから、「杭州六小龍」と呼ばれている。杭州市では10年前から政府主導のファンドを作り、資金確保に苦しむ新興企業を支えたり、企業の損失の30％を市が肩代わりするなど手厚い支援策が行われてきたという。こうした行政が民間を支援する流れは中央政府にもみられ、習近平政権は元気な民間企業の力を借りてアメリカとの貿易戦争に対抗しようとする意図がみられるとのこと。