政府効率化省が最初に着手したのはUSAID。1万人以上の職員の大半に突然の解雇通知。アメリカの海外援助を担ってきたUSAID。援助を受けてきた診療所は閉鎖に。政府効率化省から運用が不透明と指摘を受けたUSAID。ルビオ国務長官は事業の約8割を打ち切り残りは国務省で運用する考えを示す。アメリカ国内では評価が分かれている。世論調査では解体で途上国での病気・死亡増加が67％、財政赤字が大きく削減できるが47％。一方、共和党内にも反対の立場もいる。先月、メリーランド州の連邦地裁はUSAIDの解体は憲法違反の可能性があるとして、さらなる措置を取ることを禁止する命令を出した。ただトランプ大統領は必ず上訴するとしている。