厚生労働省によると、職場での熱中症による死者は3年連続で年間30人以上にのぼっている。職場での熱中症の重症化を防ぐため、企業の熱中症対策が義務化された。企業には熱中症のおそれがある人がいた場合に報告するための体制の整備や医療機関に搬送する手順を周知することなどが求められる。対策を怠った場合には6か月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金が科せられる可能性がある。熱中症を未然に防ぐために企業や学校では最新技術が早くも導入されている。顔の表情や汗の量などの情報と、その時の気温や湿度をかけ合わせてAIが分析する「カオカラ」。工事現場など600か所以上で導入されている。自治体も対策強化に乗り出している。小池都知事が付けている「カナリアPlus」。深部体温（体の中心部の温度）の上昇を検知して熱中症の危険がある場合は音や振動で知らせてくれる。東京都は在宅高齢者などへ配布するとしている。