一方、ウクライナに進出する日本企業はフジクラ、住友電工など自動車部品を中心に41社。戦争での撤退はない。楽天は2024年に首都・キーウにオフィスを新設した。日本の中小企業にもウクライナ進出を目指す動きがある。長野県の農業資材メーカー「カクイチ」は、水道管などに取り付けると水中に小さな泡をつくる「ナノバブル発生装置」を製造している。その水を使うと土壌を改善する効果があるという。現在ロシアのミサイル攻撃で有害物質が広がり、農地の汚染が深刻化しているウクライナで役立つという。戦争が続く中カクイチの田中離有社長はキーウに出向き、去年12月にウクライナ法人を設立した。ウクライナ進出に前向きな中小企業の特徴について、ジェトロ・キーウ事務所の柴田哲男所長は「一定程度のリスクをテイクしながら、『先行利益が取れる』と判断した場合にはすぐに動く」などと指摘した。従業員30人のしっくいメーカー「田川産業」も、ウクライナ企業と業務提携を開始した。ウクライナで戦争のがれきを集め、タイルなどをつくる計画。従業員50人の「プロドローン」はウクライナ向けに地雷探知ドローンを開発し、商用化も目指す。カクイチの田中社長は「戦争が終わってからでは遅い。もう既に復興は始まっている。いち早く信頼関係をつくるのが大事」などと語った。