TVでた蔵トップ>> キーワード

「カスハラ」 のテレビ露出情報

生田隆之介のスタジオ解説。今回の都議会では、公約の実現に向けた予算案が組まれている。その1つが給食費の無償化。都内の給食費無償化の状況を見ると完全無償化あるいはその方針を示している自治体をオレンジ色で示した。特に多摩地域の自治体は完全に無償化されていないところもあってばらつきが見られる。こうした自治体間の格差を解消するために都は自治体への支援を強化するため、これまで半額だった補助を8分の7にまで拡充することにしている。このためきょう提出された補正予算案の中で17億円を計上している。またこれまで完全に無償化されていなかった11の自治体のうち羽村市やあきる野市など5つの市が3学期からの無償化を決めたという。稲城市や小金井市は3学期からの開始を検討することになり都が打ち出した支援策に早くも効果が見られる。ただこの給食費の無償化は本来、国が取り組むべき政策だというのが都のスタンスでこの財政支援はあくまで特例措置としていて今後注目していきたい。そしてきょうの都議会ではカスハラを防ぐ条例案も提出された。可決されれば全国で初めての条例となる。ポイントは客や事業者に対して責務を規定しているという点。客に対しては従業員に対する言動に必要な注意を払うこと、そしてその一方で事業者に対しては従業員がカスハラを受けた場合に速やかに安全を確保し客に対してやめるように働きかけることなど、こうしたことを求めている。ただ罰則は設けられておらずこのため効果がどれほどあるのかという指摘もある。都議会では条例案の実効性などについて議論が行われる見通しだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
4日成立した改正労働施策総合推進法は、カスタマーハラスメント防止対策を企業や自治体に初めて義務付けており、企業がマニュアルを整備し対応手順を明確化することや、労働者の相談体制の整備・周知などを想定している。また与野党の修正協議で、カスタマーハラスメント抑止措置の追加、フリーランスへの対策検討が盛り込まれた。このほか、管理職に占める女性比率などの公表を義務付け[…続きを読む]

2025年6月4日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
客の迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラから働く人を守る対策や就職活動中の学生などへのセクハラ対策を企業に義務づける改正法が、参議院本会議で可決・成立した。改正・労働施策総合推進法ではカスハラの定義を顧客や取引先、施設利用者などの言動でそれが社会通念上許容される範囲を超えたものにより雇用する労働者の就業環境が害されることとし、その対策を企業[…続きを読む]

2025年6月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ正直天気
カスハラから守る法律成立。

2025年5月20日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
客からの迷惑行為などのカスハラについて。東京都などではカスハラ防止条例が施行された。厚生労働省によると、身体的・精神的攻撃、従業員個人への攻撃・要求などがカスハラにあたる。成蹊大学の原昌登教授によると、判断するうえで重要なのは「要求の内容」と「言動や態度」の2つの視点で考えること。

2025年5月17日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター(特集)
ここ数年「リベンジ退職」というワードが話題になっている。「リベンジ退職」とは会社や上司を痛い目にあわせる意図を持った退職を指すが、これによる判例もある。1月、徳島地裁は退職する当日に会社のデータを削除したとして元従業員に約577万円の支払いを命じた。今回リベンジした側・された側を取材した。
労働環境の不満から社内放送でブチまけた女性社員。この動画は2022[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.