岸田総理大臣は16日から今月19日までの日程で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの3か国を歴訪し、各国首脳らとの会談などに臨む。総理は産油国でも再生可能エネルギーを導入し産業の多角化を図る動きが広がっていることを踏まえ、日本の脱炭素技術を提供するなど積極的に支援する姿勢を示して連携を確認したい考え。一方、ロシアや中国の動向なども念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する重要性も重ねて訴える方針。サウジアラビアでは、湾岸協力会議の事務局長と会談し、自由貿易協定の交渉を再開できないか意見が交わされるものとみられる。政府としては、ウクライナ情勢も背景に国際エネルギー市場の先行きが見通せないなか、産油国との協力を深め将来にわたる安定供給の確保につなげたい考え。