米中の関税合戦が泥沼化。最終的に米国は145％とし、中国は125％とした。互いに対抗姿勢を示している一方、きのう中国は「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明。中国は国内経済の低迷が深刻で、関税政策がこれに拍車をかける可能性も。中国側が持つ関税以外の対抗措置は「レアアース輸出規制」「人民元安の容認」など。専門家の見立てでは、これが長期化した場合は米国からの輸入が少ない中国側に分があるという。
米中の関税合戦について明海大学教授・小谷哲男さんが解説。「長期化すれば中国側に分がある」「中国が米国から輸入しているものは他国で代替が効く」「影響は数年単位で続く」「中国はトランプ政権に有効に反撃できる状況」など話した。中国が「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明していることについて、「関税を100％以上かけるということは事実上の貿易停止」と解説。トランプ大統領は支持者へ「短期間耐えれば中長期的には経済が良くなる」と説明しているため、今後の経済の動向が焦点。
米中の関税合戦について明海大学教授・小谷哲男さんが解説。「長期化すれば中国側に分がある」「中国が米国から輸入しているものは他国で代替が効く」「影響は数年単位で続く」「中国はトランプ政権に有効に反撃できる状況」など話した。中国が「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明していることについて、「関税を100％以上かけるということは事実上の貿易停止」と解説。トランプ大統領は支持者へ「短期間耐えれば中長期的には経済が良くなる」と説明しているため、今後の経済の動向が焦点。
URL： http://www.ucla.edu/