トランプ大統領による相互関税が日本時間今日午後1時1分に発動した。トランプ大統領は「関税により1日20億ドルを稼いでいる」などと発言したが、ロイター通信によると関税などによる入金は今月に入ってからは1日約2億ドルに留まっている。演説に上がった日本は株価が激しく下がっている。日本にかけられる関税は24％で、影響は様々な業種に及ぶ。鹿児島県垂水市のブランド養殖カンパチ「海の桜勘」は、餌に茶葉や焼酎かすを入れることで魚臭さがないことが特徴。海外需要が高まっており、輸出先はアメリカが8割程。依然は東南アジア向けの輸出が多かったが、徐々にアメリカ向けの輸出が増えてきたという。
国会では衆議院で来週月曜、参議院で再来週月曜に関税を巡る集中審議を行う。8日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が7日と比べて一時1400ドル以上値上がりしたが、その後再び下落に転じた。一時大きく値上がりした背景にあるのが、トランプ大統領による鶏日開始直前のSNSへの投稿。これが関税を巡り中国とも交渉の余地があるとみなされ、安心感が広がった。ところが、ホワイトハウスが中国への関税率を104％にまで引き上げると発表したことで、一時上がった株価は下落に転じた。トランプ政権内では、イーロン・マスク氏が「ナバロは本当にバカだ」などと投稿し、亀裂が伺える。
マスク氏とナバロ氏が揉めている理由について小谷哲男教授は「ナバロ氏は貿易問題でトランプ大統領に直接アドバイスをする人で、マスク氏はテスラのCEOでもあり、中国の工場がビジネスに大きなダメージを受けてしまう。」などと話した。ワシントン・ポスト紙によるとマスク氏は週末、トランプ大統領に関税政策を撤回するよう訴えたが、聞き入れられなかったという。小谷哲男教授は「マスク氏は政府効率化省のトップとして、人員の削減などをしてきたが、人事権は閣僚が持っている。マスク氏はそこに土足で入り、人事権を行使したため、閣僚との間で緊張が高まっている。」などと話した。