岸田首相はCOP28で対策ない石炭火力発電所は建設しないとし、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の活用を行うとし、世界で再生可能エネルギーの容量を3倍にするという議長国の目標に賛同するとした。2050年までに温室効果ガス排出をネット・ゼロを達成する必要があると指摘した。途上国支援を巡り、世界銀行とアジア開発銀行による90億ドル規模の融資拡大に貢献すると表明した。イスラエルのヘルツォグ大統領と10月の戦闘開始後初めて会談しガザ地区の人道状況の改善に向け、イスラエルの協力を求めた。また、国際人道法を含む国際法の順守などが重要という日本の立場を伝えた。会談はイスラエル軍が戦闘開始を表明する前に行われた。