政府は自治体と共同で利用する「ガバメントクラウド」を整備し、これまで省庁や自治体が個別に管理してきた住民基本台帳や税金などの主要業務のシステムを統一的に運用することで、業務の効率化やセキュリティーの向上などを目指している。愛媛県はガバメントクラウドの整備を担う事業者に選定されている「アマゾンウェブサービス」の日本法人と全国初となる協定を締結した。協定には県や県内の市・街によるガバメントクラウドの整備や活用を支援する他、技術者の育成を進めることが盛り込まれている。政府は原則今年度末までに全国の自治体でガバメントクラウドに移行するとしているが、各地の自治体では移行作業の遅れや移行後のコスト負担の増加が指摘されている。