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「ガバメントハンター」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属・池田真紀氏の質疑。クマ対策について池田氏は「通学、通院。保育園の送り迎え。仕事をする人たち。コロナ禍同様の緊急事態。毎日怯えながら、経済活動も縮小している状況。こういった状況を総理は認識されているのか総理の認識を伺いたい」など質問。高市総理は「今年は北海道を含む東日本を中心に多くの地域でクマによる人身被害が増大している。また、多様化して広域化しているという感じ。クマの被害による死者数は政府が調査を開始した平成18年以降で過去最多。本日まで13名の方が亡くなられている。これは国民の安心安全を脅かす深刻な事態と受け止めている。政府としても対応スピードと実効性をより高めて走力をあげて対策を講じていく。(クマ対策の関係閣僚会議について)議長は官房長官。また、新たに関係閣僚という形にした。これまでは環境省、経産省、農林水産省、国土交通省で課長級、室長級の連絡会議で連絡調整が行われていた。今年の深刻な事態を踏まえるとやはり態勢強化が必要ということで官房長官を議長とする関係閣僚会議とした。あらたに総務省、文部科学省、防衛省も関係省庁に追加した。組織的には議長は官房長官ではあるが、内閣の責任すべて私にある。(緊急パッケージについてはいつできるのか)クマ被害対策施策パッケージは11月中旬までに取りまとめるよう指示している。ただ、パッケージができるのを待つことなくできる対応はすでに開始をしている」など答弁。また、池田氏は「ハンターの確保について。国の支援体制の状況についてお伺いしたい」など質問。石原環境大臣は「クマの捕獲経験を有するハンターの数は環境省が把握しているだけで全国で3000人程度。地域の猟友会など民間の方に助力いただいていると承知している。捕獲単価については各地域で実情に応じて設定されているが政府としては追加的な財政措置を含めて自治体が必要なハンターを確保できるように支援を行い、人材の確保に取り組んでいきたい」など答弁。さらに池田氏は警察について「緊急銃猟でいまの発砲できる規制改正が13日から施行と伺っている。この改正によっていつからどこに何人派遣されるのかお伺いしたい」と質問。あかま二郎国家公安委員長は「とくに被害の大きい岩手県、秋田県において昨日から他の都道府県警察から応援部隊を派遣し、現地の猟友会と連携して訓練等の準備をすすめ13日にはクマの駆除を開始できるという状態を構築することとしている。さらに具体的に申し上げると。派遣された応援部隊。これと地元警察が合同でライフル銃携行の警察官含む4名を1組として岩手県、秋田県それぞれの県において2組編成をして地元市町村と連携しクマの駆除にあたることとしていると承知している」など答弁。さらに池田氏はあかま二郎国家公安委員長の発言について「週刊誌によると記者会見ののちに記者から東北の現場視察を検討しているのかと質問されると“あぶないから行かないよ、(男性記者に)クマみたいだね”とおっしゃったそうだが事実か」と質問。これにあかま二郎国家公安委員長は発言について認め、不適切な発言であったと撤回し謝罪した。
立憲民主党・無所属・池田真紀氏の質疑。ガバメントハンターについて池田氏は「いつ実行されるのか」と質問。石原環境相は「すでに自治体にガバメントハンターを依頼しているところ。これから補正予算が組まれる。その予算を通じて可及的速やかに募っていきたい」などコメント。また、池田氏はクマ対策について「生態系に関する政策が高市総理の指示書によるとこれらが入っていなかった。認識が薄いと感じるが総理の認識をお伺いしたい」など質問。高市総理は「クマは我が国の生態系にとって重要な役割を果たしているが、近年個体数の増加や分区域の拡大によって人身被害が増大していると認識している。人の生活圏に侵入したクマにとっては緊急銃猟等で適切に駆除し、地域住民の安心安全を確保していく。増えすぎたクマに関しては個体数管理をせず、山に帰すということでもなく科学的なデータに基づいて捕獲による個体数管理で対応していく」など答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月2日放送 4:00 - 5:00 TBS
TBS NEWS(ニュース)
全国で人里へのクマの出没が相次いでいて、死者数は過去最多に。政府は初のクマ対策閣僚会議を開き、「ガバメントハンター」の人材確保など話し合った。ガバメントハンターとは鳥獣対策の専門知識を持つ自治体職員のこと。全国に先駆けて2011年から導入している長野県小諸市。駆除を担う地元猟師との連携も仕事の一環。行政とハンターの両方の立場に立ち、より効果的な対策などができ[…続きを読む]

2025年10月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ガバメントハンターは、クマの駆除や捕獲について必要な免許やスキルを持つ公務員などが想定されている。自ら現場に向かいスピーディーに駆除を行う、被害防止の計画づくりを担うことなどが期待されているが、その役割を担える人は減っている。第一種銃猟の免許を取得している人の数は、1985年度の29万7000人から2021年には8万人余に減った。専門家は、今後ガバメントハン[…続きを読む]

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