ジョージアで今月ある採決をめぐり議員たちがもみ合いになる事態となった。その法案とは外国から資金提供を受けるメディアなど規制する法案でロシアにも同様の法案があることから「ロシア法」とも呼ばれ、政権の意向に沿わない団体の活動などを制限するものだと反発が強まっていたが、14日与党が採決を強行し可決された。ジョージアは2008年に軍事侵攻され領土の一部は今も実効支配されている。それいこうロシアとの外交関係は断絶しEUやNATO加盟を目指している。法案採決前、ジョージア首都トリビシでは大規模デモが行われた。攻撃デモは1か月以上にわたって続き、国を揺るがす事態になっている。政権側はなぜこの法案を議会に提出したのか。与党幹部は外国の影響があるメディアや団体を明示することは民主主義を守るために必要だと強調する。これに対し野党側はこの法案は民主主義を壊すものだと主張している。野党側が懸念するのはロシアとの類似。ロシアでは同様の法律が2012年に導入され、プーチン政権に批判的な政治家やメディアなどが次々と外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定され、政権側によって弾圧のために利用されてきた。ジョージアでもロシアと同じような事が起きるのではないかと考えさせられるものをトリビシの町中で見つけた。ポスターに掲載されていたのは汚職監視などに取り組む国際NGO代表。顔写真の下には代理人にジョージアでの居場所はないと書かれていた。その国際NGO代表に話を聞いた。職場や自宅周辺にも大量に貼られたということで、与党支持者による組織的な行為が伺われるという。さらに野党側は今回の法案提出の裏には現在の与党「ジョージアの夢」の創設者で元首相のイワニシビリ氏の意向があると批判している。イワニシビリ氏はロシアとのビジネスで財を成したジョージア随一の富豪で、ロシアと関係が深いとみられている。先月末には法案を指示する人達の集会に出席。欧米諸国の情報機関が政治干渉をしていると批判するなど、欧米側への不信感を鮮明にしている。法案に対して、EUや加盟国からはEUの価値観にそぐわないとして、厳しい批判の声があがっている。国民の8割以上がEU加盟を指示し、歩みを進めてきたジョージア。去年12月にはEUの加盟候補国として認められたばかりだった。しかし、野党は今回の法案で与党が方針を変えたと批判している。