- 出演者
- 酒井美帆 藤重博貴
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
ロシア国防省は21日、ロシア軍が戦術核兵器の部隊による軍事演習を開始したと発表。演習はウクライナの軍事侵攻の出撃拠点となっているロシアの南部軍管区で行なわれウクライナへの軍事支援を行う欧米側を強く牽制する狙いとみられる。ロシアTVの番組映像が流れた。核弾頭の搭載可能なイスカンデルの紹介などがされた。一方、ゼレンスキー大統領は20日に応じたニューヨーク・タイムズのインタビューの中でロシア軍のミサイル攻撃について”NATO加盟国の戦闘機に撃墜してほしい”などと欧米側のさらなる関与を訴えた。またゼレンスキー大統領はアメリカ供与のミサイルで攻撃する許可を得るためアメリカ政府の高官に働きかけていることを明らかにした。ウクライナを支援するためEU加盟国は21日、域内で凍結してきたロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益を活用することで合意した。EUは早ければ7月から収益の90％を軍事支援に、10％を復興などに活用する考え。
ジョージアで今月ある採決をめぐり議員たちがもみ合いになる事態となった。その法案とは外国から資金提供を受けるメディアなど規制する法案でロシアにも同様の法案があることから「ロシア法」とも呼ばれ、政権の意向に沿わない団体の活動などを制限するものだと反発が強まっていたが、14日与党が採決を強行し可決された。ジョージアは2008年に軍事侵攻され領土の一部は今も実効支配されている。それいこうロシアとの外交関係は断絶しEUやNATO加盟を目指している。法案採決前、ジョージア首都トリビシでは大規模デモが行われた。攻撃デモは1か月以上にわたって続き、国を揺るがす事態になっている。政権側はなぜこの法案を議会に提出したのか。与党幹部は外国の影響があるメディアや団体を明示することは民主主義を守るために必要だと強調する。これに対し野党側はこの法案は民主主義を壊すものだと主張している。野党側が懸念するのはロシアとの類似。ロシアでは同様の法律が2012年に導入され、プーチン政権に批判的な政治家やメディアなどが次々と外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定され、政権側によって弾圧のために利用されてきた。ジョージアでもロシアと同じような事が起きるのではないかと考えさせられるものをトリビシの町中で見つけた。ポスターに掲載されていたのは汚職監視などに取り組む国際NGO代表。顔写真の下には代理人にジョージアでの居場所はないと書かれていた。その国際NGO代表に話を聞いた。職場や自宅周辺にも大量に貼られたということで、与党支持者による組織的な行為が伺われるという。さらに野党側は今回の法案提出の裏には現在の与党「ジョージアの夢」の創設者で元首相のイワニシビリ氏の意向があると批判している。イワニシビリ氏はロシアとのビジネスで財を成したジョージア随一の富豪で、ロシアと関係が深いとみられている。先月末には法案を指示する人達の集会に出席。欧米諸国の情報機関が政治干渉をしていると批判するなど、欧米側への不信感を鮮明にしている。法案に対して、EUや加盟国からはEUの価値観にそぐわないとして、厳しい批判の声があがっている。国民の8割以上がEU加盟を指示し、歩みを進めてきたジョージア。去年12月にはEUの加盟候補国として認められたばかりだった。しかし、野党は今回の法案で与党が方針を変えたと批判している。
モスクワにいる野田さんと中継。野田さんは「野党やNGOは与党が強行する理由に、今年10月に予定されている総選挙があるとみている。選挙前に与党に批判的な団体やメディアの締め付けに利用し、選挙で勝利し、政権を維持しようとしていると反発している。またEUとの対立も辞さない与党の強気な姿勢の背景にはロシアとの関係を簡単には切れないジョージアの状況があるとみられる。ソビエト崩壊から30年以上がたち、若い人の中にはロシア語を話さない人も増え、国内の一部を実効支配されてることから、反ロシア感情は根強いものがある。一方でこのところの経済環境をみると、ロシアとの関係は深まっている。ロシアによるウクライナ侵攻後、ジョージアはロシアに対する経済制裁には参加せず、名産のワインなどの輸出が増加している。ロシアから逃れてきた人達が新たに企業を立ち上げるなど、ジョージアの経済成長に寄与しているなどの分析もある」などと話した。
インドネシアで暮らす野生のスマトラオランウータンが自分で薬を作った？！顔に傷を負ったオスが炎症に効き鎮静作用に効くと言われてる植物を口で噛みペースト状にして傷口を覆っているのが確認された。傷は5日後に塞がり、1ヶ月後には完治。この行動はオランウータンの認知能力のさらなる理解に繋がると期待されてる。
バチカンが約50年ぶりにガイドラインを改定。奇跡的な病気な治癒などの自然現象について詐欺・金儲けの試みではないか慎重に見極めるよう呼びかけてる。過去には涙を流すと言われた像の涙が分析の結果、オリーブオイルだった事例も。このような偽情報は近年、インターネット上で急増してると言われ、バチカンは注意するよう警告してる。
中国では5月20日はロマンチックな日。香港ではこの日、275組が結婚を届け出。去年の同じ日より26％増えた。中には記念日を忘れにくいという理由で、この日を選んだ人もいるとのこと。
今週月曜日から始まったベトナムの国会。きょう人事が承認されトー・ラム公安相が国家主席に就任した。トー・ラム氏はフンイエン省出身の66歳。1979年に公安省へ入り、2016年から公安相を務めてる。ベトナムでは、この1年あまり最高指導部の事実上の更迭が相次ぐ異例の事態に。背景にあるのが最高指導者・グエン・フー・チョン共産党書記長の存在。汚職撲滅を掲げ、党幹部や政府高官らの摘発・処分を推し進めてる。1月にはグエン・スアン・フック国家主席、3月にはボー・バン・トゥオン国家主席、4月にはブオン・ディン・フエ国会議長、5月にはチュオン・ティ・マイ書記局乗務が辞任した。
ベトナムの最高指導部の相次ぐ辞任。理由として2つの見方がある。1つ目は最高指導者・チョン書記長が掲げる汚職撲滅を受けた見方。いずれも”辞任”というカタチをとってるが、実情は党の規則違反が指摘されてることから”更迭”とみられてる。ベトナムでは党幹部に蔓延する汚職に国民の不満が高まってるだけに一連の辞任について国民の間でも一定の支持を受けてる。2つ目は再来年の党大会を見据えた権力闘争としての側面。5年に1度開催される党大会は書記長を含め最高指導部メンバーを決めるベトナム政治では最も重要なもので、すでに派閥同士の対立が水面下で激化してる見方もある。このような辞任について、専門家は外交面で方向性の変わる可能性は考えにくいとしてる一方で、再来年の党大会で政治基盤が安定するまでは、海外からベトナムへの投資に悪影響が出る可能性もあると指摘してる。東南アジアの他の国と比べ、比較的政治情勢が安定してるとみられてることなどでベトナムは海外からの投資を呼び込んできた。日本からも約2000社の企業が進出し、今後も拡大が見込まれてる。ただ、政治の安定に疑問符がつくことがあれば、有望な投資先としての魅力を失いかねない。
今年7月からEUの議長国をつとめるハンガリー。シーヤールトー外相がきのうNHKのインタビューに応じ、「EVの分野で中国からの投資が進んでいる」と明らかにした。そしてEUが中国への経済面での過度な依存を減らす「デリスキング」を掲げていることについて「我々は中国をリスクとして見ていない」と述べた上で、石油パインプラインの建設や電子力発電など幅広い分野で中国からの投資を積極的に呼び込む考えを示した。
「AIサミット」は韓国が「AI安全サミット」を去年開いたイギリスとともに主催し、オンライン形式で開かれた。会議では「ソウル宣言」が採択され、このなかで最先端のAIを開発する企業には特別な責任があると明記したほか、AIの活用により世界的に難しい課題を解決し、誰でもAIの恩恵を受けられるようデジタル格差の解消に向けた国際協力を強化していくことなどが盛り込まれた。またEUが世界で初めて包括的にAIを規制することを目指し手続きを進めてきた「AI法案」が21日、加盟国に承認され成立した。一部のAIの利用を禁止したり、利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通し。
台湾の頼清徳総統の一昨日の就任演説について、中国政府の報道官は台湾独立の自白だと非難。王毅外相も名指しで非難するなど中国の頼総統に対する姿勢は一段と厳しくなっており、圧力が一層強まるものとみられる。
新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国・武漢で嘘の情報を流したとして実刑判決を受けた市民ジャーナリストの女性が出所した。女性は現地の市民の様子などを伝えて拘束され、国際的にも知られる存在となったが、現在も当局の監視下に置かれていると見られる。
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- 武漢（中国）
海外のマーケット情報を伝えた。
エンディングの挨拶。
「あしたが変わるトリセツショー」の番組宣伝。
「土曜ドラマ パーセント」の番組宣伝。
MLB中継、連日放送。
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- NHK BS