中東情勢の悪化が国民生活に様々な影響を及ぼしている。石油化学工業協会によると原油を加熱するとナフサという液体が抽出される。このナフサからエチレンやベンゼンといった成分が取り出せる。さらにこれらからプラスチックや合成ゴムなど様々な物が作られている。日本はナフサに関して約4割を中東から輸入。ブルームバーグはイランでの戦争開始以降、日本のナフサの価格が66％上昇したと報じた。また、ナフサだけではなくヘリウムも中東に依存。木原官房長官はヘリウムの調達元について「約37％がカタールからの輸入であり、ホルムズ海峡を経由するルートで輸入されている」と話している。生活への影響が指摘される中、生活そのものを見直すべきなのではとの提言もある。20日、IEAはエネルギーの需要を抑えるため政府や企業、家庭向けに提言を発表。中にはすでに動き始めている国もある。CNNによるとパキスタンでは学校の一時閉鎖、タイでは一部の公務員に在宅勤務を命じたり、フィリピンでは政府機関で週4日の勤務制を導入。戦略コンサルタント・田中道昭は「（ナフサは）そもそも数週間しか備蓄・在庫がないのでより顕著に不足が生じている」などとスタジオでコメント。
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃以降、外国為替市場では円安が進んでいる。市場関係者は「アメリカのドル建てで取引される原油の価格が上昇すると支払いに必要なドルの需要が増すため円を売ってドルを買う動きが強まっている」と分析。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは「原油高と円安は別々の要因のように思えるが、日本は化石燃料を使っているのでエネルギー輸入が増えて赤字が増えて円安になる。実は自分たちの行動が円安・物価高の原因になっている側面もある」、戦略コンサルタント・田中道昭は「なによりも日本は中東への依存が高いということで相対的に円が売られているのでかなり構造的な問題」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「八方塞がりのような状況の中で、私たちはできることをやっていくしかない」などとスタジオでコメント。