先月JICAは、国際交流を後押しする事業として、日本の4つの自治体をアフリカ諸国のホームラウンと認定した。これを巡ってSNS上では、「移民の受け入れ促進につながる」などの誤った情報が拡散し、自治体への批判が殺到した。千葉県木更津市への問い合わせ総数は、およそ1か月で1万件を超えた。JICA・田中明彦理事長は、誤解に基づく混乱に屈したという意識はないと説明したうえで、日本が世界各国と協力を継続していくことが重要だと述べ、JICAが取り組む事業の意義を強調した。
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