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「金大中大統領」 のテレビ露出情報

軍事境界線を挟んで対じする韓国と北朝鮮。世界に残る数少ない分断国家。過去に何度か、統一に向けた取り組みが行われてきたが、南北の対立が深まる中で「統一は遠のいた」という見方が強まっている。出石直解説委員の解説。出石解説員は「朝鮮半島では、日本の植民地支配が終わったあと、北側はソビエトが後ろ盾となった朝鮮民主主義人民共和国、南側には米国が後ろ盾となった大韓民国が作られた。2年後、北朝鮮が武力による統一を目指して韓国に侵攻し、朝鮮戦争が始まった」などと話した。1953年・休戦協定。1972年・南北共同声明。1991年・南北基本合意書。2000年・南北首脳会談。2007年と2018年にも行われたが統一問題が大きく進展することはなかった。北朝鮮・金総書記は去年末の朝鮮労働党の重要な会議で「南北関係はもはや同族関係ではない。敵対する2つの国家であって統一を目指す相手ではない」と宣言。来週7日には憲法の改正について討議する最高人民会議を予定。韓国を主な敵と位置づけて統一に関する憲法の条文も削除されるとみられている。韓国・尹大統領は新たな統一構想として北朝鮮の人権状況の改善を強調。自由で民主的な国にして南北の統一を実現しようという。韓国政府系のシンクタンクが行った「統一」に関する意識調査を紹介。10年前の調査では、南北統一が必要と答えた人が7割近くいた。年々減ってきて、今年の調査では5割ちょっとまで落ち込んでいる。また世代別でも違いがあり、朝鮮戦争前に生まれは7割以上が統一が必要と答えているが、1991年以降生まれは半分以下になっている。また年齢を問わずに「平和共存できれば統一は必要ない」と答えた人が6割近くに達している。国民総所得は2000年は韓国と北朝鮮の差は約35倍だったが、去年の調査では60倍にまで広がっている。豊かで自由で民主的な韓国と、貧しく独裁政権が続いている北朝鮮が一つになるのは大変なこと。昨日、ソウルでは韓国軍による軍事パレードが行われた。圧倒的な軍事力を見せつけることで北朝鮮の挑発を抑え込むとしている。一方、北朝鮮では核ミサイル開発だけでなく通常兵器も作っていくとしている。出石解説員は「南北対立が深まってる中で、民族の悲願とされてきた統一は一層遠のいたと言わざるを得ない」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月30日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日韓国交正常化から60年。6月17日、石破総理大臣とイ・ジェミョン大統領が初の対面首脳会談。日韓関係の安定な発展に向け緊密な意思疎通を続けていくことなどで一致した。イダイトウ料は就任後1週間以内に米、日、中と電話で首脳会談。前の革新系・ムン元大統領が日本を後回しにしたのとは対照的。外相に指名したのは外務次官として日韓関係に関わってきたチョ氏。激動する国際情勢[…続きを読む]

2025年6月23日放送 22:30 - 23:15 NHK総合
映像の世紀バタフライエフェクト(映像の世紀 バタフライエフェクト)
20世紀始めの頃に朝鮮半島を撮影した映像が流れた。当時の朝鮮半島は中国からの影響から離れて大韓帝国という独立国家を打ち立てていた。ただ1910年に日本に併合されて、武断政治によって言論や集会の自由を奪われた。1919年に三・一独立運動が起きて、日本は武力でこれを鎮圧した。中国では独立の継続を目指して、大韓民国の臨時政府が樹立された。
1937年に日中戦争が[…続きを読む]

2025年1月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
中国軍の幹部失脚が相次いで伝えられている。香港紙 星島日報によると、先月23日に行われた軍の式典では4人の将軍が欠席していて失脚したものとみられている。去年11月28日には苗華氏が職務停止処分となっていたが、時事通信によると式典を欠席していた4人のうち3人は苗氏に近いと見られている。香港・台湾メディアによると、苗氏は重職について7年となる中影響力を強化したこ[…続きを読む]

2024年11月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(特集)
韓国・尹大統領が迫られる3つの選択。1つ目は離婚。2つ目は夫人を収容、野党は政府から独立した特別検察官による捜査を要求したが、大統領拒否権を行使か、過去に金大中元大統領は息子3人を収容している。3つ目は退陣。きょう野党・チョ・グク代表が弾劾訴追案を公開し、これまで大規模デモを実施している。国民アンケート次期大統領候補は1位・共に民主党・李在明代表(有罪・控訴[…続きを読む]

2024年11月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
尹大統領支持率は17%で不支持は74%。不支持の理由1位は夫人をめぐる問題。夫人の選挙介入などに関し野党が特検法を発議。特検法とは通常の検察組織から独立した特別検察官が捜査を行う制度。韓国国民が大統領に厳しい理由について専門家は「大統領は絶対的な権限をあたえられているため」と話した。

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