中国が2001年から停止している日本産牛肉の輸入再開に必要な検疫に関する協力などを定めた協定は、中国側の手続きが完了し昨日発効した。これについて岩屋外相は、中国側の輸入再開時期は現時点で明言できないとしつつ「これは24年ぶりの再開に向けた重要な節目と受け止めている。これから具体的な手続きについての協議をしっかり進めていきたい」と述べ、日本から早期に輸出できるよう中国側との協議を急ぐ考えを示した。また岩屋外相は中国が10都県を対象に実施している食品の輸入規制も速やかに撤廃するよう引き続き強く求めていく考えを強調した。
一方、自衛隊機が中国軍機から至近距離まで接近される事案が相次いでいることなどを踏まえ、岩屋外相は一昨日の王毅外相との会談で外務・防衛当局による「日中安保対話」の早期開催に向けた調整を改めて確認したことを明らかにした。