クマに襲われるなどの被害を受けた人は昨年度、全国で219人と過去最悪となり、環境省はことし4月、個体数の少ない四国を除いて、クマを捕獲や調査などの費用を国が支援する「指定管理鳥獣」に指定した。これを受けて環境省は、クマが出没した際の対応について自治体や警察に助言を行うクマ対策の専門職員を来年度、北海道、東北、関東、中部の地方環境事務所と、釧路自然環境事務所の合わせて5か所に新たに配置する方針。さらに自治体への交付金も拡充し、クマが人の生活圏に侵入することを防ぐための柵の設置や、木の実など餌になるものの除去、それにクマが出没した際の対応マニュアルの作成などを支援することにしている。環境省は、クマのほかニホンジカやイノシシも含めた「指定管理鳥獣」の対策費用として、来年度予算案の概算要求に30億円を盛り込む。