岸田政権と石破政権で官房長官を務め、今回も入閣した林総務大臣に話を聞いた。林総務相はクマ被害について「地方自治体がクマ対策に要する経費、総務省としては特別交付税措置を講じている」、暫定税率の廃止が地方財政に与える影響などについて「年間約5,000億円の減収が見込まれる。総理からも地方の安定財源確保にしっかり取り組むようにと指示をいただいている」、デジタル空間について「健全に利用するという意味で制度的な対応をマージする。幅広い世代にリテラシーを向上していただく」、不祥事が相次ぐ日本郵便について「しっかり適切に監督していきたい」、高市政権で果たすべき役割について「今度は国民の皆さんにいちばん近いところの仕事をやっている。しっかり取り組んでいきたい」などと述べた。相次ぐクマ被害におととい関係閣僚会議が開催され、「ガバメントハンター」の協力など追加の対策パッケージについて今月中旬までに取りまとめられる予定。ガソリン税の暫定税率について与野党6党の協議でことし12月31日に廃止することで大筋で合意した。軽油引取税の暫定税率も来年4月1日に廃止されるため地方自治体から懸念の声が上がっている。インターネット上の偽情報や誤情報の拡散も大きな課題。先月行われた宮城県知事選挙ではSNS上に事実に基づかない情報などが拡散し対策を求める声が出ている。日本郵便が配達員への飲酒の有無の確認点呼を適切に行っていなかったな不祥事が相次いでいる。