きょうのテーマは「女性取締役比率、企業評価にどう影響？」。今年のノーベル経済学賞はハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授の受賞が決まった。女性の雇用率、男女間での賃金格差が生じた要因などの分析が評価された。広木さんは「ゴールディン教授の受賞をきっかけに、日本はジェンダー格差後進国なのでここでもジェンダー格差の是正につながれば良いと思う」とコメントした。現在の日本国内の女性役員比率について広木さんは「岸田総理大臣が男女共同参画会議などで企業の女性役員の登用を進めるために東証・プライム上場企業については女性役員比率を2030年までに30％にしようという目標を掲げているが、実際に見てみるとすごく伸びているが、比率としてはまだ昨年時点では10％にも満たない。直近だと14％くらいまできているが、それでも政府目標の半分くらいなのでまだ道半ば。上半期の株価リターンを女性役員比率にどういう関係があるのか見てみると、マイナスになっている。女性役員比率が高い企業ほど上半期の株価が悪かったということ。具体的に女性役員（取締役・監査役）比率が高い企業でポートフォリオをつくりマーケットと比べてみると、圧倒的にマーケットに負けている。要因はいくつも考えられるが、東京都立大学・松田先生が出したデータによると、女性の社外取締役比率は企業の業績に全く関係ない。しかし女性執行役員の比率は大いに関係がある。つまりその企業でちゃんと働いている女性が業務を執行していると業績に関係あるが、社外取締役＝お飾り・数合わせだと全然関係ないということ。実力で勝ち上がった人じゃないと市場の評価は得られない。そもそも男女は平等。男性だから仕事ができるとかそういうのはなく、個人差のほうが圧倒的に大きい。多様化した組織で何をやりたいのか、という方がよっぽど大事」などとコメントした。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「クラウディア・ゴールディン教授」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年5月8日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- “チャイルドペナルティー”について竹内麻貴が解説する。チャイルドペナルティーとは、子どもを持つ人が職場などで直面する様々な困難や壁を指す総称。中でも特に子どもを持つことで生じる賃金低下は男女間賃金格差をもたらす重要な要因であるため多くの研究がなされてきた。所得全体におけるチャイルドペナルティーを推計した研究では、日本人男性では第1子の誕生後の変化が確認されな[…続きを読む]
- 2023年10月27日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- 減税についての解説。日本で一番多く9000万人が所属しているところは1人あたり4万円の減税となる。内訳としては住民税1万円、所得税が3万円でトータル4万円の減税。また、日本で約1500万世帯が住民税も所得税も収めていない。これらの世帯は給付金が7万円支給され、今年春に給付済の3万円をあわせると10万円の給付となる。まだ分かっていないことなどが2つある。日本で[…続きを読む]
- 2023年10月19日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- 先週、ノーベル経済学賞を受賞した、ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授。男女の賃金格差など労働経済学の研究が評価された。男女の賃金格差は日本は世界各国と比べても大きな差がありその是正が求められている。OECDの調査では加盟38か国のうち下から4番目で先進国では最も差が大きい結果になっている。メルカリは今月10日会見で、自社の男女間の賃金格差を公表し[…続きを読む]
- 2023年10月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ノーベル経済学賞の受賞会見で喜びを語ったゴールディン教授。女性の雇用率の変化や男女間の賃金格差などを分析舌研究が評価された。受賞会見では日本の労働市場を巡る課題について「日本は世界的にも最も優れた育児休業制度が整備されているのに、『育休明けに不利益を被るかも』と制度を利用しようとしない」と述べた。また、課題の1つが男女の賃金格差。G7の中でも日本は格差が最も[…続きを読む]
- 2023年10月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- ノーベル経済学賞を受賞したゴールディン教授は男女間の賃金格差について変化や要員を解明したとして話題となっている。教授は犬を散歩に連れて行った後二度寝をしている際に受賞の連絡を受けたなどと話し、教授は日本の賃金格差についても言及し、職場での急激な変化に追いつけていない等と話している。
サイトの情報を検索する
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.