- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 滝田洋一 藤井由依
オープニング映像。
ニュースラインナップ。中国で服装に関する法改正案をめぐり波紋が広がっている。中華民族の精神を損なう服を禁止するというもので既に和服を着ていた女性が拘束される事態が起きている。インバウンドの回復などで業績好調の百貨店ですが大丸と松坂屋を運営するJ.フロント リテイリングは百貨店以外の事業にも力を入れている。何故なのか？きょう最初に伝えるのはきょう午前、銀行同士を結ぶシステムに不具合が発生し11の金融機関でほかの銀行に振込などができない事態となっている。50年前にシステム稼働以来初の不具合。
中国で、和服を着ている女性が警察官に咎められ、連行される様子が撮影された。このあと、女性は警察署で約6時間拘束され、浴衣を没収されたという。中国では、こういった愛国的な動きが強まり、公共の場で中華民族の精神を損なう服装をした場合、最大で15日拘束され、罰金が科せられる法案を進めている。一方、伝統的な中国の服を着ていたにもかかわらず、和服と勘違いした警備員が公園からの退去を求める事態も起きている。専門家は「服装の問題に焦点が当たっているが、現場の警察官の裁量次第で拘束したり罰金がとれるという点。一言で言うと、現場の警察官の権限を強化したということになる」と話している。中国政府は、日本を初めとした外国の影響力の排除を狙っており、経済が不安定な中、不満を抑え込む狙いがあるという。中国政府をめぐっては、7月には秦剛外相が更迭され、8月末から李尚福国防相が消息不明となっている。習氏は、今月の中国共産党の会議で、国営メディアに対し「中華文化の影響力を拡大すべき」などと指示を出した。
Jフロント リテイリングは、今年3月～8月の中間決算で、純利益が1年前より約3割近く上昇となった。年間で、コロナ禍前の水準を超える予想だという。大丸東京店の入店客数は、1年前と比べ25％増え、売上げも30％増加しているという。一方で、百貨店のみに依存する形態に危機感を示している。Jフロントは、パルコの一部店舗の営業を終了したり、プラザを売却したりと、百貨店事業をより合理化する狙いがあるという。Jフロントが成長の機会として新たに取り組んでいるのはeスポーツで、小会社のパルコでは渋谷で開催されるeスポーツ大会の打ち合わせが行われた。渋谷パルコでは、ゲームメーカーの店舗を誘致しており、日本だけでなくインバウンドの若者も多く惹きつけている。渋谷パルコの3－8月期のゲーム関連の売上げは前年比2.4倍に急増しており、Jフロントは非小売事業の売り上げを2030年までに4割にまで高める構想を持っているという。
今日、東京・江東区にドミノ・ピザの新店舗がオープンした。1985年にドミノ・ピザが日本に進出して以来、1000店舗目となる。これを記念し、創業当時の人気メニューを復活させるなど、大規模セールを実施している。さらに、ドミノ・ピザ ジャパンは、2033年までに国内店舗数を、現在の2倍の2000店に拡大するとしている。その鍵となるのがコンパクト店舗で、店の面積は通常店舗と変わらないが、営業時間が午後4時から午後10時までと、約半分なのが特徴となる。営業を夕方以降に限定することで、光熱費などのコストを削減しているという。さらに、午後4時からの営業なので、学校の授業を終えた学生のアルバイトが集まりやすくなるのも特徴となっている。コンパクト店舗は現在27店舗あり、今後新規出店の約4割をコンパクト店舗にする計画があるという。
IMFは10日、世界の経済見通しを発表し、来年の世界全体の成長率を2.9％と前回7月時点の予測から0.1ポイント引き下げた。深刻な不動産不況が続く中国経済の減速や、欧米の中央銀行の利上げなどが懸念材料に。今年の成長率は据え置いて3.0％と見込んだ。日本は訪日旅行客の増加や需要回復などが寄与し、今年の成長率を2.0％とし0.6ポイントの大幅な上方修正となった。一方、来年は1.0％と前回の見通しを据え置き低成長を見込んだ。
ノーベル経済学賞の受賞会見で喜びを語ったゴールディン教授。女性の雇用率の変化や男女間の賃金格差などを分析舌研究が評価された。受賞会見では日本の労働市場を巡る課題について「日本は世界的にも最も優れた育児休業制度が整備されているのに、『育休明けに不利益を被るかも』と制度を利用しようとしない」と述べた。また、課題の1つが男女の賃金格差。G7の中でも日本は格差が最も大きい。働く女性が増えていることを評価する一方、「日本における女性の労働時間は短い傾向にある。労働市場への参加はいいことだが、彼女たちはどこにも進めていない。男性と違い正社員ではない場合が多い。女性が労働参加するだけでは足りない」などと話した。
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が党に離党届を提出し受理された。鈴木氏は党に無断でロシアを訪問し、党が除名とする処分を決めたが、本人に通告する前に離党届が提出されたとのこと。鈴木氏は今後、無所属で活動する方針で、離党届の提出後「日本の国益のためこれからもロシアの友人として生きていく」と述べた。
内閣府がきょう発表した9月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す「現状判断指数」は49.9で前月から3.7ポイント下がり、2か月連続で悪化した。物価高の影響が大きく、今年1月以来8か月ぶりに大台の50を下回っている。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」として、前月から引き下げている。
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台湾の蔡英文総統はきょう、建国記念日と位置づける「双十節」の祝賀式典で演説し、軍事的圧力を強める中国に対し「一方的に現状を変更してはならない」と現状維持の重要性を訴えた。さらに蔡総統は「民主的な対話」や「現状維持」などを条件に「平和的共存の道を発展させていきたい」とも述べ、中国に対話を呼びかけた。これに対し中国外務省はきょう「台湾海峡の平和と安定への最大の脅威は独立の立場を堅持している民進党だ」と非難した。
きょうの日経平均株価の終値は連休前とくらべ751円の上昇となり大幅に反発した。上げ幅としては今年最大となる。アメリカの金融引き締めが長期化するとの懸念が和らいだことが追い風となった。FRBのジェファーソン副議長は9日講演で「追加的な引き締めがどの程度必要かを慎重に見極める状況だ」との認識を示し、追加の利上げには慎重な姿勢を示したかたち。
ニューヨーク株式市場の値動きを伝えた。
ハマスとイスラエルの衝突で緊張が高まっているが日経平均株価は大幅高となったことについて、滝田さんは、アメリカの長期金利が謎を解く鍵だとし、FRBの幹部やダラス連銀の総裁がこれまで上昇してきたアメリカの長期金利の効果を見極めたいという発言が重なったことが背景にあるとし、イスラエル情勢の緊迫化に対しFRBが目配りし始めた面もあるのではないかなどとコメントした。
埼玉・鴻巣市の「ライノジャパン」ではブロック塀より強い発泡スチロールの壁があるという。この会社ではポリウレアという独自開発した特殊な樹脂を発泡スチロールの表面に吹きかけることで強度が増すという。中身は発泡スチロールのため重さは1枚6キロで災害で倒れてもケガをしにくくなっている。樹脂は速乾性があり5～10秒で乾き、その強度は人が乗っても伸縮性はあるが割れることはない。耐えられる衝撃はブロック塀の約10倍だという。防水性もあるためダンボールの内側にポリウレア樹脂を吹き付けると水を入れることもでき、水面に直接吹きかけると人が乗ることもできる。今後は住宅の壁に導入するなどする予定だという。値段はブロック塀に比べると割高だが、その分耐久性が高く長持ちするという。放送に盛り込めなかった情報をテレ東BIZで配信。旧TwitterのXで「＃WBS」をつけご意見を募集した。
IMFが発表した世界経済見通し、今年はプラス3．0％と前回の予想を据え置いた。滝田さんは、全体としては同じだが成長率が上方修正され勝ち組と下方修正の負け組がくっきりわかれたなどとし、日本とアメリカは勝ち組、対する負け組はドイツと中国だとのべた。また、ドイツについてはエネルギーがロシア依存していることなどに加え、高金利で実力以上のユーロ高になっていることもあるなどと解説した。
エンディング映像。