東海東京証券アメリカ・武井さんは「バイデン政権の環境保護局は4月に発がん性のリスクが懸念される物質”PFAS”について飲料水に含む量を制限するための新たな規制を発表した。その許容レベルは日本の基準の1割未満という厳しい数字。この規制を守るためにはアメリカの公共水道システムの最大10％インフラを更新する必要があり、土壌などの洗浄も必要で、除去には2040年までに約3，000億ドルの費用がかかると試算されている。また、アメリカの多数の自治体は先月水道システムのPFASの責任をめぐる訴訟で3Mやデュポンなどと和解した。ただ、企業との和解金は除去に必要な額の2割にも満たないとされ、今後も訴訟など企業に対してさらに負担を求める動きが増えると予想される。水道などの計測技術を持つ『ザイレム』は2023年に水処理を手掛ける企業を約75億ドルで買収し、水資源不足問題への取り組みを進めており、今回の規制を事業拡大の機会としている。また、産業廃棄物を手掛け汚染された土壌の洗浄で実績がある『クリーン・ハーバーズ』やPFASの除去でアメリカ空軍と協力する『リパブリック・サービシズ』も収益拡大の機会と捉えている。3社の株価はこのところ過去最高値の水準で推移している」などと話した。