全国的に猛暑日が続出し海水浴場が賑わったきのう、茨城県・福島県などの4地点では最高気温38℃の対応超えの暑さとなった。先週金曜に気象庁は関東甲信の梅雨明けを発表して以降、猛烈な日差しが続く。猛暑の影響を受けているのは外作業の建設業、帝国データバンクによると今年上半期に人手不足が原因で倒産した企業は202件、うち3割が建設業という。今いる人材の繋ぎ止めや新たな人出を呼び込むため一部会社が暑さ手当の導入を開始した。番組は都内のマンション建設現場を取材、この工務店では現場社員を対象に30℃以上の真夏日では500円、35以上の猛暑日では1000円と気温に応じたあつさ手当として支給している。また熱中症対策の手当の一環でファン付きウェアを支給、現場での小型製氷機も導入、職人からも喜びの声があがっている。平尾常務取締役もあつさ手当の効果を実感していて「体調管理に努めてくれという思いを受け取ってくれる、相互の心のいたわり合い 心の通じる一つの手当になった」とした。現場作業専門求人サイトでは暑さ手当てをうたう求人は現在300件以上あり年々増加している。一方建設現場の負担を減らすため最新技術を使った360度カメラでAIが現場の状況を記録し現場監督が行う業務を代行してくれるサービスを提供する企業もあり、これにより猛暑の日は休ませる対策も可能になったということ。