公正取引委員会は来年4月にも巨大IT企業の取り締まりや調査を行う新部署を設置する方針を固め、専門人材の確保など体制強化を来年度予算の概算要求に盛り込むとのこと。背景にあるのはスマートフォンの急速な発達でAppleやGoogleなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などによる独占や寡占を巡る問題の増加。新しく設置される部署では、アプリストアや検索エンジンなど、スマートフォンの基本ソフトウェアを提供する事業者が公正な競争を妨げていないかどうか調査し、不当な行為があれば取り締まっていく方針。
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