国のエネルギー政策を見直すエネルギー基本計画の素案が、経済産業省の審議会で公表された。焦点となっている将来のエネルギーミックス（電源構成）について、2040年度には再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度、火力発電を3割から4割程度、原子力発電を2割程度とする案が示され、再生可能エネルギー（再エネ）を初めて最大の電源と明確に位置づけた。原発については、東日本大震災以降一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言を削除。再エネとともに、脱炭素電源とし最大限活用する方針などが示されている。経済産業省は、来週にも開く会合で新しいエネルギー基本計画を取りまとめる見通し。
経済産業省担当・岩田明彦が解説。素案が公表された新しいエネルギー基本計画のポイントは、原発方針の大きな変更。従来からの依存度低減が削除されたほか、建て替え条件が緩和された。原発を最大限活用することにした理由は、世界的にGoogleやアマゾンなどの企業が環境への貢献として再エネや原子力といった脱炭素電源を求めていて、産業誘致の条件となってきているため。ある経産省の幹部は「脱炭素電源をどれだけ持つかが国力を左右する。原発に頼らざるをえない」と話している。将来的な電気料金は今回の計画には明示されていないが、原発や洋上風力などを念頭に大きな発電所の建設コストが巨額となる可能性に触れていて、そのコストをどう回収するか制度作りを検討すると記載している。