総務省によると、15～34歳までのニート（若年無業者）はコロナ禍以降、徐々に上昇しており、2024年には約61万人となっている。一方で海外は日本と定義が違うが、イギリスでは16～24歳のニートが約100万人。将来的にはさらなる増加も指摘されている。先月イギリス政府は若者の雇用に関する報告書を公表。その中で16～24歳のニートが101万2000人と報告された。約6割が就業経験ない。将来的には125万人以上に拡大する可能性があるとのこと。BBCによると、過去20年間で求人が約160万件減少。特に若者は仕事不足に直面し、仕事がAIに変わる時代になっている。米・アリゾナ大学の卒業式で元グーグルCEOのシュミット氏が講演も約15分でブーイング8回の事態に。AIの開発が雇用に対して悪影響を及ぼすとして若者の間で危機感が広がっているという。若者の失業が常態化しているインドでは政権批判の動きにまで発展している。最高裁長官が失業中の若者を「害虫のような若者たち」と発言。これに怒った若者が害虫の名前を使った架空の政治団体のSNSアカウントを作成。すると若者を中心にフォロワーが集まり2276万人突破。この数字はインド与党の公式アカウントの2倍以上。先週末、大規模な街頭デモが行われた。AIによる雇用の変化を経済産業研究所・藤和彦さんに聞いた。海外で広がっているのはホワイトカラーという事務作業や知識労働の職種の方が仕事が少なくなる問題。ブルーカラーという力仕事の運送・建築業などが高給取りになりつつあるという流れがアメリカなどである。AIに代替できない仕事には希少性が生まれていると指摘している。一方で日本への影響は比較的起きにくいという。少子化で若者が減っていることから若者の売り手市場が続くのではと。また、AI技術を上手く活用しきれていない日本企業が多いことも理由の一つだという。