価格高騰を受け40年ぶりの見直しとなるのだろうか。共同通信によると、政府は社員食堂での食事代の実質的な値下げを後押しする税制改正の検討に入ったという。コメをはじめとした食品の価格高騰対策の一環で、企業が食事代を補助する際、従業員の所得税を非課税とする上限額を引き上げる方向。これにより、従業員はより安く社員食堂などを利用できるようになる。現行制度では、仮に社員食堂の利用が月20日だった場合、非課税となる補助上限は1日175円にとどまっているが、来年度の税制改正が実施されれば、この上限額が引き上げられる。物価が上昇傾向にある中で、上限額は1984年から40年以上見直されていなかった。