米国のIT大手「メタ」はSNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認“ファクトチェック”を廃止すると発表した。メタのザッカーバーグCEOは運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認“ファクトチェック”を廃止すると発表。ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し検閲が行きすぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べた。かわりにイーロンマスク氏が所有するXが導入した“コミュニティーノート”と呼ばれる利用者どうしで指摘する仕組みを採用するとしていて、まずは米国でこうした措置を実施するという。メタは2016年から偽情報への対策としてファクトチェックの取り組みを始め、2021年の連邦議会への乱入事件を受けてトランプ氏のアカウントの停止に踏み切るなどトランプ氏との関係が一時、悪化した。しかし大統領選挙後にはトランプ氏の大統領の就任式関連の基金に100万ドル、日本円にしておよそ1億6000万円を寄付するなど関係改善を進めていて、米国のメディアは「今回の措置はトランプ氏が今月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだ」と伝えている。