気候変動は誰の責任？ことしアルプス山脈では氷河の一部がとけて崩落し、大規模な土石流が発生した。フィジーでは海面上昇が進み、2011年以降6つの村が高台に移住している。ツバルでは人口の9割がオーストラリア移住ビザを希望している。世界の温室効果ガス排出量のうち、太平洋の島国が占めるのは全体のわずか0.03％。先進国が温暖化をもたらし、途上国が深刻な影響をうけている。トランプ大統領が気候変動は史上最大の詐欺だ発言し、パリ協定からの離脱を表面した。COP30に先立ち首脳級協議がはじまるが、トランプ大統領は欠席。習近平国家主席、高市総理も欠席する。排出量2位のアメリカ、2位の中国、8位の日本の首相がそろって欠席する。ICJは気候変動対策の責任は国家にあるとしていて、コロンビア大学ロースクールのマリー・アントニア・ティグレ博士は気候変動対策が全ての国連加盟国の義務とはっきり定めたのは画期的だとしている。対策しないことは国家の不法行為、法的責任を問われる可能性もあるということ。ICJの勧告は国家間で気候変動の責任を問う訴訟を起こす道を開いたといえる。ICJの勧告2つ目は気候変動対策に取り組まないことは人権を著しく損なう行為だと認定。太平洋の島国出身の学生27人の働きかけで実現した。ICJは故郷が失われてしまう被害は人権侵害であるとした。「未来の世代の人権」を考えよう」と訴えた。