現在の国立大学の年間授業料の標準額は54万5800円だが、文部科学省の省令では20％を上限に増額が可能となっており、東京大学は授業料の引き上げを検討している。理由は、「教育・研究のデジタル化の推進のため」としている。今年3月、2040年以降の高等教育の在り方を議論する中央教育審議会の特別部会で、慶應義塾長の伊藤公平氏が、「国立大学の授業料を年150万円程度に引き上げるべき」と提言した。学費の高い私立大と、国公立大の公平な競争環境を整えることが目的で、中央教育審議会は今年度末を目処に一定の結論を出す方針だという。中室さんは「伊藤先生の言っているのは、結局10年後・20年後の大学の在り方を考えたときに『安かろう悪かろう』じゃいけないということだと思います。海外の学費というのは日本よりずっと高くて、じゃあ日本が安かろう悪かろう状態から抜け出す資金をどこから持ってくるかというと、学費の値上げなのではないか。ただ、海外の大学は収入の大半を学費以外に頼っているという面があります。これについては、大学の経営上の問題を言わざるを得ないでしょう」などと話した。