ニッスイのグループ会社、日水物流が使っているデータセンターの一部サーバーへの不正アクセスが確認され、商品の入出庫が停止した。ニッスイは膨大なデートをネット上に管理するクラウドサービスを利用。同サービスはIDCフロンティアが提供し、日水物流など495の企業、団体が利用している。IDCフロンティアによると、福島・白河市にあるサーバーの一部にランサムウェアによる攻撃を受けた。現時点でサービス復旧の見通しは立っていない。この事態により、茨城県、県警のHPが閲覧できないという。
政府は関係省庁会議にて、情報は国家サイバー統括室に集約することを決定。また、企業などへデータの適切な管理や、不必要な情報の削除を求めることなどが話し合われた。デンマークでは日本でいうマイナンバーカードが登録されたデータベースが悪用された。イスラエル発のサイバーセキュリティー会社の調査によると、簡単な指示をするだけで、役割を与えられた一般に公開されているAIが、ほぼ自律的に攻撃を遂行していたことが分かった。サイバーセキュリティクラウドの協力のもと、架空の通販サイトでサイバー攻撃を実演して貰った。AIツールにサイトのURLを入れて実行すると、10分後、脆弱性を検知。それをもとに作業を進めると、住所や電話番号などの個人情報の一覧が表示された。盗まれた情報は闇サイトで取引されることがあり、160億件におよぶSNSのアカウントが617万円で売りに出されていた。