参院選が近づく中、自民党の公約の1つ、2030年度に賃金100万円増加が話題となっている。成田さんは「これぐらい上がらないと困る。世界の物価の上がり方を見ると年間4％以上上がっている。そう考えると100万円ぐらい上がらないと日本人は段々貧しくなっていく。ただ、日本の実績を見ると到達できていない。当たり前の目標も実現できないぐらい、この国に自信がなくなってしまっていることが問題」などと話した。杉村太蔵は「どの業種がどのぐらい賃上げできるのか。最低賃金は全都道府県で違う。賃上げ目標も全都道府県でやったらいい。具体的にやった方が公約を見るきっかけになる」などと指摘した。室井氏は「参院選前なのでわかりやすい公約を立てたなという印象。ただ大前提は名目3％の賃上げ、経済成長が達成すればということ。根拠は乏しい、額面通りには期待できないという印象」などと指摘した。各党が物価高対策を発表している。立憲民主党などは消費税減税を訴えている。立憲民主党・野田代表はほぼ毎年提出していた内閣不信任決議案の提出を今回は見送った。成田氏は「出せなかった。他の野党からの賛同を得られるかわからなかったというのが1つ、あと1つは仮に可決したとしても衆参W選挙で勝てるかどうかわからなかった。これが実情だと思う」などと話した。