日本製鉄会長の会見について片山桂子氏が解説。日本の企業が米国の大統領を訴えるという異例の事態となっている。バイデン大統領は買収中止命令の理由を「国家の安全保障を損なう恐れ」としているが、日本製鉄側は「政治的な思惑による不当な判断」だったと考えている。日本製鉄とUSスチールは互いに買収に合意していて、USスチールは業績不振で自力での再建が難しくなっている。通常の企業買収と変わらないように見えるが、バイデン大統領は今月3日、買収の中止命令を出した。しかし、日本製鉄側は「買収しても雇用を守る」「工場を閉鎖しない」など、USスチールに有利な約束をしている。買収反対の理由について。1：バイデン大統領は史上最も労働組合寄りと言われていて、支持基盤である鉄鋼業界の労働組合が買収に反対していて、組合を怒らせたくなかったと考えられる。2：USスチールの買収を狙っていた米国・クリフス社が競り負け、労働組合とともに買収妨害の働きかけを行っていた。企業のトップらからも懸念の声が出ている。片山氏は「一企業の問題ではなく日本の全体問題の話。政府にもしたたかに断固とした態度を期待する」とした。
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他にもこんな番組で紹介されています…
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- 2025年1月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
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- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 実質賃金のマイナス傾向が続く中で昨日、石破茂総理大臣が年頭記者会見で「最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げるという目標に向けて国として最大限の対応策を講じる」と発言。日本経済を成長軌道に乗せるために賃上げ加速がカギ。内閣府の試算では2025年度の名目賃金上昇率2．8％↑、物価上昇率2．0％で、ようやく実質賃金がプラスになる見通しが示されている[…続きを読む]
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