家族連れなどで賑わうイタリア北西部カラーラ。海水浴場すぐの港に全長140mの巨大ヨット「シェヘラザード」がある。2022年5月、ウクライナ侵攻へのロシア制裁として、イタリア政府が差し押さえた。所有者は明らかにされていないが、プーチン大統領のヨットという指摘もある。現地メディアによると、去年12月時点で、イタリア政府が、日本円で約6億7000万円に上る維持・管理費を負担しているという。地元住民は「維持費をイタリアが払うなんて信じられません」と話す。2年前のウクライナ侵攻開始以降、欧米諸国を中心に広い範囲で、ロシアへの経済制裁がなされてきたが、効果は限定的とされる。今回のG7サミットでもウクライナ支援や制裁として凍結された3000億ドルに上るロシア中央銀行の資産を巡って話し合われた。合意された新たな支援策ではウクライナに500億ドル規模の融資を行う新たな枠組みを創設。返済にはロシア凍結資産の運用益を充て、ウクライナの負担をなくすとしている。具体的な仕組みは今後決められるという。米国・バイデン大統領は「凍結資金をウクライナのために使い、『我々は引き下がらない』というプーチンへの新たなメッセージでもある」、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「ウクライナへの持続的な支援に極めて重要な一歩」と述べた。合意した背景には戦争の長期化への懸念があるという。ジョージワシントン大学・オータング教授は「現実的な終結のシナリオはロシアの経済破綻だろうが、すぐに実現することはないだろう」と話した。一方、ロシアは「犯罪的行為だ」と反発、「必ず報復措置をとる」としている。