イリノイ州シカゴにあるコーヒーチェーンは5年前に創業し約20人の従業員を抱える。関税措置の影響でコーヒー豆は15~20%上昇。コーヒーカップホルダーは35%上昇するなど資材も大きく値上がり。値上げを数%にとどめ採用を当初の計画より5人程度減らす。関税措置が経営に大きく影響すると考えている。アメリカではトランプ政権による関税措置が本格的に発動されて以降、新規採用を控える動きが広がり、今年5~7月の就業者数はコロナ禍以来の最低水準となる。インフレも再加速するリスクがある。カリフォルニア州にある家電や食器を販売する企業では関税の影響を受けて値上げに踏み切る。すべての商品を中国で製造し輸入している。トランプ関税が経営を直撃。すべての商品で約10%値上げ。売り上げは食器類で20~30%ほど、家電で約50%減少の見込み。生産拠点を中国から移すことは不可能。会社は売れ筋の商品に絞り在庫を調整するなどリスクを減らす対応しかとれないのが現状だという。
