関係者によると、独占禁止法に違反した疑いがもたれているのは、いずれも都内に本社がある長谷工リフォーム、建装工業、シミズ・ビルライフケアなどの施工会社とその選定に関わった設計コンサルタント会社合わせて40社で、遅くとも2021年秋以降、関東地方のマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返していたという。公正取引委員会は近く計16億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。