中国では電気自動車が急速に普及する一方で負の遺産ともいえる“EV墓場”が問題となっている。北京モーターショーが行われ、注目されているのは中国のスマートフォン大手、小米。米国のテスラより安い価格を打ち出し激しい価格競争を巻き起こしている。中国政府は電気自動車産業の成長を国家プロジェクトに掲げ、電気自動車の製造や購入に対し多額の補助金を投入。しかし過剰な生産に繋がり経営破綻する新興企業も相次いでいる。今中国では補助金で割安となった電気自動車をスマートフォンのように頻繁に買い替える若者が増えているという。こうした消費動向を受け、メーカー側は新車開発のサイクルを短縮していて使い捨てられる電気自動車の増加につながっている側面もあるという。深刻化する過剰生産問題。拓殖大学海外事情研究所・富坂聰教授は「もうけようというよりも、会社が潰れるので少しでも金に換えたい。海外でたたき売りになる。受け手となった国はたたき売り商品と競争しなくてはいけないので負けていく」とコメント。
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