経済アナリスト馬渕磨理子さん、毎日新聞専門編集委員佐藤千矢子さんが解説。の悲願である消費税減税について国民会議では給付付税額控除、また食料品の消費税2年間0％実現に向け議論がされているが今年6月の中間取りまとめを行い2026年度内に実施を目指す。政権発足から半年で支持率は高い、食料品2年間ゼロの公約に対しては賛成54％となっている。5年で食料品の物価は高騰、消費減税を受けて横浜市3人の家族の食費は大手スーパーで8％で2892円、0％では2678円、1か月では5万865円が4万7097円となる。馬淵氏は「財源がないという声もあるが経済財政諮問会議で民間議員の永濱さんの試算を用いるとここから10年間かけて毎年10兆円以上の財政余力があるレポートが出ている。現在日本は名目GDPが＋転換で税収が増えてきているので成長路線に乗っている間は財源の問題はない。その一部を消費税や軍事に使っていくというのはありえるという考えもある」とした。選挙公約に掲げた消費税0について今年1月の衆院解散表明会見では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないこと私自身の悲願でもあった」今年1月の党首討論会では「できたら2026年度内を目指していきたい国民会議でしっかり議論しましょう」としていた。これまで7回開催された国民会議は政府や各界有識者・産業界などが参加の消費減税などの制度設計を議論するもので6月にも国民会議での中間取りまとめを見据えている。毎日新聞佐藤氏は「今年の秋の臨時国会で法案提出するのでは」とした。2026年4月現在、高市総理の目指す今年度中の実施ならば2027年4月から行うのが目標、最速でも秋に法案成立では実施はどれほどずれるのか。レジ改修の問題に注目、国民会議の中で改修に1年かかるという意見が出たという。