アメリカ国防総省はGDPに占める国防費の割合について、日本を含むアジアの同盟国に対して、NATOで議論されているのと同じ水準の5％に引き上げる必要があるとの認識を示した。トランプ大統領はNATOに加盟するヨーロッパ各国がアメリカに防衛を依存していて不公平だと繰り返し批判し、国防費の増額を求めていて、加盟国は国防費などのGDPに占める割合を合わせて5％に引き上げることを議論している。アメリカ国防総省のパーネル報道官はNHKの取材に対して、アジアの同盟国もヨーロッパの同盟国と同じ水準の負担を担うべきだという認識を示した。中国が大規模に軍事力の増強を進めていることや、北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることを踏まえると、アジアの同盟国もヨーロッパのペースや水準に合わせるよう迅速に行動するのが常識だとしている。アジア太平洋地域の同盟国にとって安全保障上の利益であり、より均衡のとれた公平な負担の分担はアメリカ国民にとっても利益となると説明。