今朝、レギュラーガソリンの価格が165円から160円に5円値下がり。きょうからこれまで10円だった補助金は15円になり、今後27日からは20円と段階的に増額。来月11日からは暫定税率の分と同じ25.1円となり、暫定税率は大晦日をもって廃止される。ガソリンスタンドには補助金が5円増額される前の在庫が残っているため、価格低下まで数日～1週間程度かかる場合もあるが、先んじて値下げに踏み切るところも出てきている。ガソリンは価格に占める税金の割合が高いことから“税金の塊”と揶揄されてきた。1Lあたりの税のうち25.1円分は1974年に暫定税率として導入されたが、延長を繰り返して50年続いてきた。廃止によって家計の負担は1世帯あたり年間で約7600円軽減されるとの試算もある。物流コストも下がるため、企業の負担も軽くなると見込まれている。ただ、暫定税率の廃止で国と地方の税収は1兆5000億円以上減る見通し。今後、公共サービスの財源の確保をどうするのか、検討が続くことになる。
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