中間選挙の投開票まで1週間となり、与野党の攻防が激しさを増しているが、その選挙戦の中で、様々な形で使われるようになっているのが、AIの技術。AIと民主主義の関係を巡る議論も呼んでいる。テキサスでは、中間選挙の上院選挙が大接戦となっているだけに、莫大な選挙資金が投じられて、それがディープフェイクを含む政治広告に使われている。CMの半分くらいが政治広告といってもいいくらい。今アメリカでディープフェイクを巡る議論となっているのが、ディープフェイクを法律で規制すべきなのか、それともこれは政治的風刺、つまり表現の自由の範囲内なのかという議論。去年、テキサス州ダラスの市議会議員選挙で立候補して、AIを使った政治広告で、被害に遭ったと訴える男性を取材した。ジェフ・キットナーさんは、「攻撃され立候補をためらう人が出てくる。誰かが対策を講じなければならないが、現状では技術の進歩に法律が追いついていない。」と話した。一方、AI動画を制作した男性が取材に応じた。ダミエン・レヴェックさんは「これは政治の風刺。それをAIでやろうとしている」。有権者の判断を惑わしかねないディープフェイクは法律で規制する動きはある。全米で30以上の州が規制を導入している。だが、ディープフェイクの数の多さ、風刺なのかどうかという判断が難しい。さらに、ディープフェイクが大量に出回れば、社会に出回る情報全体の信頼を揺るがす事態につながりかねない。本物の映像であっても、本当に信頼していいのかと人々が感じるようになってしまうから。