関税交渉について赤沢経済再生担当大臣は、可能な限り早期に合意を目指す、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整するとしている。またアメリカは90日間でディールを成り立たせようとの考えを持っていると理解しますと話した。トランプ政権の相互関税は基本税率として全ての国や地域からの輸入品に一律10％の関税をかけ、さらに貿易赤字が大きい約60か国を対象に上乗せ税率をかけている。日本は現在14％とされているがこれは90日間一時停止中。また個別に自動車に対する関税として2.5％＋25％、鉄鋼・アルミニウムに対する関税として25％などがある。日米の交渉にはトランプ大統領のほかに、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表らが参加、日本側は赤沢大臣のほか、財務省、外務省、経産省の職員が参加している。防衛省、農林水産省は同行していない。アメリカ側の要求としてはアメリカ車の安全規制の緩和、コメなど農産物の市場開放、在日米軍の駐留費用、為替などがある。日本側は24％の相互関税引き下げ、自動車関税の見直しなどがある。アメリカ側の要求の中で自動車については安全基準や車検制度などが非関税障壁となっている、またEV補助金制度や独自の急速充電規格がアメリカ車を締め出す要因だと指摘している。農業分野については、米の輸入・流通の規制が厳しく透明性が低いとして市場開放を求める考えを強調した。
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「グリア通商代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月13日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- アメリカのトランプ政権は日本や中国を含む16の国と地域を対象に新関税措置に向け調査を始めると発表した。製造業で過剰な生産能力を持ち、アメリカの貿易赤字につながっていないかを調査するとしていて、結果次第では「追加関税」や「輸入制限」などの措置を検討。現在は違憲とされたトランプ関税の代替措置として全世界を対象に150日間限定で10％の関税を課している。グリア通商[…続きを読む]
- 2026年3月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- アメリカの通商代表部は11日、不公正な貿易慣行をとる国に対して通商法301条に基づき調査を開始した。具体的には特定の国が製造業で過剰な生産能力を持ち、米国の貿易赤字に繋がっていないか調査するとしており、中国やEUの他、日本や韓国など16の国と地域を対象にしている。トランプ政権は調査の結果により、国ごとの追加関税の他輸入制限を課すなどを検討している。グリア通商[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は中国で経済政策を統括する何立峰副首相とダボス会議に合わせて会談し、中国がアメリカ産の大豆を去年10月の首脳間の合意通りに購入したことを明らかにした。中国はトランプ政権による関税措置に対抗し、アメリカからの大豆の輸入を一時停止していた。
- 2025年10月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領が来日した。あす高市首相と対面では初めての首脳会談を行う。1万8000人の警察官が動員され、24時間態勢で警備に当たっている。首都高速道路ではあさってにかけて交通規制も行われる。赤澤経産相はラトニック商務長官を歌舞伎座に案内し、日米合意に基づく投資などについて協議した。都内のステーキ店は米産牛ステーキを割引価格で提供。トランプ大統領は大統領専用[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 日本時間きのう午後1時1分から発動の相互関税について日米で食い違いがあった。日本側は従来の15％未満には15％、従来15％以上のものは既存のままとの認識、アメリカ側従来の15％未満・15％以上にも既存の関税にプラス15％との認識だった。修正するとのことだが峯村氏は「きのうかかったものはかかる。説明があったように払い戻すことがポイントでアメリカ側で訴求して遡り[…続きを読む]
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