アメリカのFRBは7会合連続で、政策金利の水準を維持すると発表。今後の見通しについて、年内に1回の利下げを行うといい、円安の要因でもあるアメリカの高い金利が長く続くことを意味する。アメリカでは消費者物価指数が+3.3％で、FRBの目標値よりも高く、利下げに踏み切るわけにはいかない事情がある。一方、製造業の景況感を示す指数は悪化がみられ、新築住宅販売も低水準。個人消費も陰りが生じているという。物価を抑えようと高金利が続くうちに企業の資金調達が難しくなり、景気停滞を懸念する声もあがっている。他国に目を向けると、ヨーロッパ中央銀行は5年ぶりに政策金利を引き下げると発表。だが、インフレが再加速している兆しがある。アメリカでは大統領選挙を控えていて、FRBが大胆な動きを見せづらいと考えられる。利下げは選挙後という見方が強まっている。日本としてはアメリカが政策金利を引き下げれば、円安が和らぐと期待されていたが、まだ時間を要する。政府・日銀にはより主体的な政策運営が求められる。
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「パウエル議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ政権の関税政策を受け、米市場は続落。投資家の不安を数値化する恐怖指数はリーマンショックやコロナ禍と同水準に。JPモルガン・チェースは「関税政策で世界経済が血を見ることになる」というリポートを発表し、今年世界経済が景気後退に陥るリスクを40％から60％に引き上げた。
- 2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ氏との交渉の余地について加谷珪一は「下手に対立を煽ってしまうような交渉はやめた方が良い。」などと話した。日経平均とダウ平均は4月に入って下落している。ダウ平均は相互関税が発表された日に1679ドル下落、中国政府の報復関税が発表された日に2231ドルの下落となった。アップルの株は16％下落し、約78兆円の損失となった。iPhoneは大半が中国で生産され[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうのマーケット
- 多田出さんのはドル／円予想レンジ：145.00円～147.00円とあげた。多田出さんは「先週末は中国による報復関税発表後に、ドル円は144円台まで下落した。パウエルFRB議長が利下げを急がない姿勢を示したことから、147円台まで上昇しました。本日は株安の連鎖が止まるかが焦点ですけれども、いったん反発したとしてもドル円は上値の重い展開を予想しています。」などと[…続きを読む]
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