今週は日米で金融政策を決める会合が開かれる。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が17日と18日、日銀が19日と20日。今回の会合でFRBは、利下げに踏み切ることがほぼ確実視されている。利下げを決めれば2020年3月以来、4年半ぶりとなる。市場は利下げの幅（0．25％あるいは0．5％か）に関心が集まっている。米国が利下げに踏み切る背景として、長く続いたインフレは落ち着いてきた一方で、雇用の伸びが鈍化してきている。さらに物価の高止まりで個人消費に減速感も出てきているため、住宅ローンなどにも影響する金利を下げて景気を下支えしようというのがFRBのねらい。通常は1回の利下げの幅は0．25％。0．5％になると、それだけ強力な下支えが必要だというメッセージにもなる。市場の予測について。雇用に関する重要な指標・8月の雇用統計が警戒されたほど悪くなかったため、市場では通常の0．25％との予想が大勢だったが、12日に出たウォールストリートジャーナルの記事で雰囲気が大きく変わってきた。記事のタイトルは、利下げのジレンマ「大きく始めるか小さく始めるか」で、FRB・パウエル議長は難しい決断を迫られるという内容。記事を書いたニックティミロス記者は、金融業界では名の知られた存在。このタイミングでこの記事を書いたことで、多くの人が予想する0.25％ではなく0.5％の大幅利下げの可能性が出てきたのではないかという受け止めが市場で急速に広がった。きのう午後の時点で、市場ではおよそ6割が0．5％の利下げを予想している。円相場もこれに敏感に反応した。日本が祝日だったきのう、一時1ドル＝139円台まで値上がりした。これはおよそ1年2か月ぶりの円高ドル安水準。米国の金利が下がり日米の金利差が縮小するという見方から、ドルが売られて円が買われた。米国の利下げは0.25％か、あるいは0.5％なのか。日本時間19日に発表されるFRBの判断が注目される。
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「パウエル議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月30日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- トランプ大統領はFRBのパウエル議長と会談した。トランプ氏はパウエル氏が利下げに慎重であることについてこれまでも批判してきたが、レビット報道官もトランプ氏は利下げをしないことは間違いであり、アメリカを振りな立場においていると主張している。これに対しパウエル氏は金融政策の決定は政治的でない分析において行うと政治的な配慮をしない構えを見せている。
- 2025年5月30日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカのFRBの金融政策を巡って対立するパウエル議長とトランプ大統領が会談した。トランプ大統領は利下げを求め、パウエル議長は慎重かつ客観的で政治的ではない分析のみに基づいて金融政策を決定する考えを伝えたとしている。市場はFRBが4会合連続で利下げを見送るという見方が強まっている。
- 2025年5月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- FRBは29日、パウエル議長がトランプ大統領と会談し今後の金融政策について政治的な影響を受けることはないと改めて伝えたことを明らかにした。FRBによると会談はトランプ氏の招待を受けて行われ、経済や雇用そしてインフレなどについて話し合ったという。金融政策については最大雇用と物価安定を目指し慎重かつ客観的で政治的な影響を受けない分析に基づいて決めていく方針を示し[…続きを読む]
- 2025年5月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカのFRBが3会合連続で政策金利引き下げを見送った。トランプ大統領はFRBに利下げを行うよう繰り返し求めていたが、今回の決定でより両者の溝が深まった形となった。FRBのパウエル議長は労働市場が底堅さを保つ一方で物価上昇率は目標の2％を上回って推移しているため利下げを見送ったと説明し、「トランプ関税によって失業率と物価上昇のリスクが高まった」と指摘した。[…続きを読む]
- 2025年5月8日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 連邦準備制度理事会は3会合連続で金利政策を据え置く決定をした。トランプ大統領は繰り返し利下げを求めていたが、関税措置によりインフレ再燃等に懸念が強まり経済への影響を見極めた。パウエル議長は関税措置が継続した場合インフレの上昇、経済成長の原則、失業率の増加を引き起こす可能性があると危惧した。
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