米国・FRB(連邦準備制度理事会)は18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を通常の利下げ幅の2倍の0.5%引き下げることを決めた。利下げは2020年3月以来4年半ぶりで、これによって政策金利は4.75%から5%の幅になる。会合後の記者会見でFRBのパウェル議長は「インフレ率が持続的に2%に向かっているという自信を強めている」と述べた。また、大幅な利下げに踏み切った理由について、雇用の伸びが鈍化するなど、労働市場の減速を踏まえたものだという考えを示した上で「米国経済は好調だ。堅調なペースで成長している」と述べた。今回の会合では会合の参加者19人による政策金利の見通しも示され、ことし2024年末時点の金利水準の中央値は4.4%で、前回6月の想定より0.7ポイント引き下げられた。年内2回の会合で合わせて0.5%の利下げが行われる想定となっている。経済を悪化させずに、今後2%の物価目標を実現できるかが課題となる。